商品
連結
- 2019年3月31日
- 8億289万
- 2019年9月30日 -21.5%
- 6億3026万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/11/08 9:14
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年11月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 34,806,286 34,806,286 東京証券取引所市場第一部 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 計 34,806,286 34,806,286 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。2019/11/08 9:14
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催、各種総合イベントへの出展等を行うなど積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年1月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲が高まる中、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリティ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、本年10月から実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、新たなサービスとして、集金を代行するクラウドサービス『楽たす回収』を開発し提供を開始しました。既に提供している振込支払業務を代行するクラウドサービス『楽たす振込』や『楽たす給与振込』に加えて『楽たす回収』を開始することにより、お客様の振込・回収両面の業務効率化とコスト削減を支援します。さらに、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』の開発を行いました。会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』と連携し、監査時間の短縮や業務の効率化などを支援することで、会計事務所における人手不足や働き方改革を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。