商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制(情報セキュリティマネジメント、個人情報保護)を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
ロ.リスク管理体制の状況

2021/06/30 11:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ たな卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産勘定への振替高	212百万円	246百万円
販売費及び一般管理費 勘定への振替	152	171
その他	30	26
計	395	444

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,806,286	34,806,286	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	34,806,286	34,806,286	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループはこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、期首より緊急経済対策における税制上の措置やインボイス制度、テレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のセミナーや研修会を全国で開催するとともに、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進する専門企業との合同セミナー「MJSオンラインセミナーフェア2020秋～DXによる新たな価値創造～」の開催等を通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。
開発面では、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』を開発し、当社の中堅・中小企業向けERPシステムや小規模企業向け財務パッケージとの連携を行いました。また、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化した中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を開発し販売を開始しました。さらに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通じた安全なデータ連携の仕組み作りやFinTech分野の新たなサービス開発においても各金融機関と共同で進めてまいりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2021/06/30 11:29

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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