売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,747	17,781	27,267	36,597
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	939	4,468	5,904	6,818

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
DX Tokyo㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、DX Tokyo㈱は当連結会計年度に新規設立しております。2022/06/30 11:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

2022/06/30 11:57

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受収益」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円、「契約負債」は1,829百万円及び「その他」は6百万円、それぞれ増加し、「前受金」は243百万円、「前受収益」は1,588百万円及び「返品調整引当金」は3百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。

2022/06/30 11:57

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「返品調整引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」は40百万円、「仕掛品」は10百万円及び「契約負債」は1,896百万円、それぞれ増加し、「前受収益」は1,608百万円、「返品調整引当金」は3百万円及び「流動負債」の「その他」は284百万円、それぞれ減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円増加しております。

2022/06/30 11:57

#7 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)

2022/06/30 11:57

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	36,597

(注)1.「トータル・バリューサービス(TVS)」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
2.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

2022/06/30 11:57

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 11:57

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 経営目標

	2025年度目標
売上高	550億円
経常利益	125億円

③ 基本戦略
1.会計事務所ネットワークNo.1戦略

2022/06/30 11:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業活動により、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、36,597百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益4,789百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益4,771百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高は382百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ13百万円減少しております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。

2022/06/30 11:57

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 11:57

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、DX Tokyo㈱は当連結会計年度に新規設立しております。

2022/06/30 11:57

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)

2022/06/30 11:57

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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