有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	3,110百万円
ソフトウェア	12,416
ユースウェア	4,709
計	20,236
サービス収入
トータル・バリューサービス(TVS)	2,517
ソフト使用料	2,778
ソフトウェア運用支援サービス	5,596
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	1,505
サプライ・オフィス用品	606
計	13,004
その他	3,356
顧客との契約から生じる収益合計	36,597
その他の収益	-
外部顧客への売上高	36,597

(注)1.「トータル・バリューサービス(TVS)」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
2.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 ⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
ソフトウェア導入契約に関する取引の対価は、検収後1年以内に、サービス収入に関する取引の対価は、取引開始時又はサービス提供完了後1年以内に、それぞれ受領しており、何れも重要な金融要素は含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
期首残高	4,346百万円
期末残高	4,289
契約資産
期首残高	150
期末残高	40
契約負債
期首残高	1,644
期末残高	1,896

(注)1.契約資産は、主に受託開発ソフトウェア契約の一部において、進捗度の測定に基づいて収益認識したソフトウェア売上にかかる未請求債権であり、顧客の検収時に債権へ振替えられます。契約負債は、主にソフトウェア導入契約、各種保守サービス契約における顧客からの前受金に関連するものであります。
2.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,598百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。