固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 180億7800万
- 2022年3月31日 +5.49%
- 190億7100万
個別
- 2021年3月31日
- 200億9900万
- 2022年3月31日 +4.24%
- 209億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/30 11:57
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2022/06/30 11:57
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業等のリスク
- (3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク2022/06/30 11:57
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 11:57
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #5 商品他勘定振替高の内訳
- ※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2022/06/30 11:57
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 固定資産勘定への振替高 246百万円 178百万円 販売費及び一般管理費勘定への振替 171 174 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 11:57 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 11:57
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/30 11:57
株式の取得により新たに株式会社トランストラクチャを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 e>流動資産 392 百万円 固定資産 71 のれん 845 株式の取得により新たにトライベック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 903 百万円 固定資産 182 のれん 363
該当事項はありません。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/30 11:57
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 本社(東京都新宿区) 電話加入権(休止分) その他の無形固定資産 0 合計 0
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 11:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 会員権評価減 6 6 固定資産償却限度超過額 1,242 1,145 投資有価証券 360 195
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 11:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 会員権評価減 7 7 固定資産償却限度額超過額 1,283 1,187 投資有価証券評価損 361 195
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,006百万円減少したことによるものであります。2022/06/30 11:57
固定資産は19,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加しました。これは主に無形固定資産が652百万円増加したこと及び投資その他の資産が319百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/30 11:57
また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 20百万円 20百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - - 時の経過による調整額 0 0
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 11:57
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値2022/06/30 11:57
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り財務諸表に計上しております。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア2022/06/30 11:57
無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/06/30 11:57
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)