有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264百万円		406百万円
未払法定福利費	39		64
未払事業税	68		87
貸倒引当金	2		1
会員権評価減	7		7
固定資産償却限度額超過額	1,283		1,187
投資有価証券評価損	361		195
退職給付に係る負債	5		4
税務上の繰越欠損金	255		209
その他	167		199
繰延税金資産小計	2,455		2,365
評価性引当額	△495		△471
繰延税金資産合計	1,960		1,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△688		△622
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△695		△627
繰延税金資産の純額	1,265		1,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割	1.5		0.9
持分法による投資損益	0.6		0.4
のれん償却額	1.3		1.1
未実現損益調整	0.0		0.1
取得関連費用	0.4		0.1
評価性引当額の増減	2.2		△0.3
税額控除	△0.4		△0.2
その他	0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		32.7