有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	150,359千円		110,392千円
未払法定福利費	24,062		17,710
未払事業税	49,145		46,583
貸倒引当金	1,617		1,656
その他	57,162		90,201
評価性引当金	-		△4,392
繰延税金負債(流動)との相殺	△234		-
計	282,113		262,152
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	10,114		7,802
固定資産償却限度額超過額	104,294		82,643
貸倒引当金	973		1,261
投資有価証券評価損	33,210		50,240
退職給付に係る負債	7,317		6,690
繰延ヘッジ損益	1,612		931
繰越欠損金	-		26,862
その他	40,170		39,256
評価性引当金	△69,009		△111,837
繰延税金負債(固定)との相殺	△99,270		△76,921
計	29,412		26,931
繰延税金資産合計	311,525		289,083
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	234		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△234		-
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	490,405		477,690
その他	3,096		2,904
繰延税金資産(固定)との相殺	△99,270		△76,921
計	394,231		403,673
繰延税金負債合計	394,231		403,673
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	82,705		114,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
住民税均等割	1.8		1.8
持分法による投資損益	0.0		△0.1
未実現損益調整	△0.2		0.1
のれん償却額	-		0.2
評価性引当金の増減	△0.4		1.7
法人税額の特別控除	△0.7		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.5
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,622千円減少し、法人税等調整額が14,984千円、その他有価証券評価差額金が24,648千円、繰延ヘッジ損益が42千円、それぞれ増加しております。