有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,857千円		238,807千円
未払法定福利費	34,594		35,780
未払事業税	58,705		79,737
貸倒引当金	3,084		2,793
会員権評価減	7,823		7,823
固定資産償却限度額超過額	145,940		220,457
投資有価証券評価損	192,014		193,340
退職給付に係る負債	6,614		5,794
税務上の繰越欠損金	87,446		147,161
その他	168,880		233,838
繰延税金資産小計	921,962		1,165,536
評価性引当額	△345,376		△397,813
繰延税金資産合計	576,585		767,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△403,003		△360,925
その他	△2,662		△2,541
繰延税金負債合計	△405,665		△363,466
繰延税金資産の純額	170,919		404,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
住民税均等割	1.3		-
持分法による投資損益	0.2		-
未実現損益調整	0.3		-
子会社株式評価損の連結修正	△1.1		-
評価性引当額の増減	4.9		-
法人税額の特別控除	△2.7		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。