有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	187,854千円		181,352千円
未払法定福利費	28,489		28,615
未払事業税	18,977		52,837
貸倒引当金	2,093		981
その他	44,962		66,724
計	282,377		330,510
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	15,779		11,192
固定資産償却限度額超過額	197,334		102,456
貸倒引当金	6,305		1,994
投資有価証券評価損	40,129		37,043
退職給付引当金	11,641		-
退職給付に係る負債	-		8,072
繰延ヘッジ損益	5,496		3,781
その他	38,720		40,882
評価性引当金	△82,756		△86,471
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,414		△99,793
計	227,234		19,159
繰延税金資産合計	509,612		349,670
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	1,888		993,850
その他	3,526		3,395
繰延税金資産(固定)との相殺	△5,414		△99,793
計	-		897,453
繰延税金負債合計	-		897,453
繰延税金資産の純額	509,612		-
繰延税金負債の純額	-		547,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.8
住民税均等割	2.0		1.5
のれん償却額	0.1		-
持分法による投資損益	-		△0.2
未実現損益調整	△0.9		△0.6
評価性引当金の増減	△10.9		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,601千円減少し、法人税等調整額が23,600千円増加しております。