有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	181,352千円		150,359千円
未払法定福利費	28,615		24,062
未払事業税	52,837		49,145
貸倒引当金	981		1,617
その他	66,724		57,162
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△234
計	330,510		282,113
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	11,192		10,114
固定資産償却限度額超過額	102,456		104,294
貸倒引当金	1,994		973
投資有価証券評価損	37,043		33,210
退職給付に係る負債	8,072		7,317
繰延ヘッジ損益	3,781		1,612
その他	40,882		40,170
評価性引当金	△86,471		△69,009
繰延税金負債(固定)との相殺	△99,793		△99,270
計	19,159		29,412
繰延税金資産合計	349,670		311,525
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		234
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△234
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	993,850		490,405
その他	3,395		3,096
繰延税金資産(固定)との相殺	△99,793		△99,270
計	897,453		394,231
繰延税金負債合計	897,453		394,231
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	547,782		82,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.9
住民税均等割	1.5		1.8
持分法による投資損益	△0.2		0.0
未実現損益調整	△0.6		△0.2
評価性引当金の増減	0.2		△0.4
法人税額の特別控除	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		38.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,711千円減少し、法人税等調整額が30,385千円、その他有価証券評価差額金が50,276千円、繰延ヘッジ損益が179千円、それぞれ増加しております。