有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	407百万円		405百万円
未払法定福利費	62		66
未払事業税	65		88
貸倒引当金	3		9
会員権評価減	7		7
固定資産償却限度額超過額	1,156		1,207
投資有価証券評価損	159		77
退職給付に係る負債	4		-
税務上の繰越欠損金	393		466
その他	202		221
繰延税金資産小計	2,463		2,550
評価性引当額	△660		△794
繰延税金資産合計	1,803		1,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275		△156
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△280		△161
繰延税金資産の純額	1,524		1,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.0
住民税均等割	-		1.0
持分法による投資損益	-		△0.2
のれん償却額	-		0.6
未実現損益調整	-		△0.4
取得関連費用	-		△0.2
評価性引当額の増減	-		2.0
税額控除	-		△0.1
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。