有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	110,392千円		178,301千円
未払法定福利費	17,710		28,226
未払事業税	46,583		69,109
貸倒引当金	1,656		1,873
その他	90,201		65,583
評価性引当金	△4,392		-
計	262,152		343,093
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	7,802		9,354
固定資産償却限度額超過額	82,643		128,907
貸倒引当金	1,261		2,273
投資有価証券評価損	50,240		58,525
退職給付に係る負債	6,690		6,637
繰延ヘッジ損益	931		54
繰越欠損金	26,862		31,638
その他	39,256		53,506
評価性引当金	△111,837		△133,424
繰延税金負債(固定)との相殺	△76,921		△119,993
計	26,931		37,475
繰延税金資産合計	289,083		380,568
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	477,690		404,720
その他	2,904		2,783
繰延税金資産(固定)との相殺	△76,921		△119,993
計	403,673		287,510
繰延税金負債合計	403,673		287,510
繰延税金資産の純額	-		93,057
繰延税金負債の純額	114,590		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
住民税均等割	1.8		1.4
持分法による投資損益	△0.1		1.1
未実現損益調整	0.1		1.1
のれん償却額	0.2		0.0
評価性引当金の増減	1.7		0.4
法人税額の特別控除	△1.9		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.7