有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405百万円		430百万円
未払法定福利費	66		71
未払事業税	88		92
貸倒引当金	9		8
会員権評価減	7		7
固定資産償却限度額超過額	1,207		1,253
投資有価証券評価損	77		77
税務上の繰越欠損金	466		337
その他	221		271
繰延税金資産小計	2,550		2,550
評価性引当額	△794		△694
繰延税金資産合計	1,756		1,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156		△150
その他	△4		△18
繰延税金負債合計	△161		△169
繰延税金資産の純額	1,594		1,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割	1.0		0.9
持分法による投資損益	△0.2		△0.2
のれん償却額	0.6		0.3
未実現損益調整	△0.4		△0.4
取得関連費用	△0.2		0.8
評価性引当額の増減	2.0		△1.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	-		△3.5
子会社吸収合併に伴う影響	-		1.9
税額控除	△0.1		△4.1
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		26.9