有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238,807千円		185,414千円
未払法定福利費	35,780		29,799
未払事業税	79,737		69,738
貸倒引当金	2,793		2,756
会員権評価減	7,823		7,823
固定資産償却限度額超過額	220,457		1,387,714
投資有価証券評価損	193,340		191,610
退職給付に係る負債	5,794		5,767
税務上の繰越欠損金	147,161		153,365
その他	233,838		194,710
繰延税金資産小計	1,165,536		2,228,700
評価性引当額	△397,813		△399,895
繰延税金資産合計	767,722		1,828,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360,925		△443,338
その他	△2,541		△2,419
繰延税金負債合計	△363,466		△445,758
繰延税金資産の純額	404,255		1,383,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
住民税均等割	-		2.0
持分法による投資損益	-		0.1
未実現損益調整	-		0.0
評価性引当額の増減	-		0.1
税額控除	-		△0.7
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。