有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	481百万円		407百万円
未払法定福利費	75		62
未払事業税	82		65
貸倒引当金	56		3
会員権評価減	7		7
固定資産償却限度額超過額	1,203		1,156
投資有価証券評価損	196		159
退職給付に係る負債	4		4
税務上の繰越欠損金	284		393
その他	177		202
繰延税金資産小計	2,570		2,463
評価性引当額	△575		△660
繰延税金資産合計	1,994		1,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△489		△275
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△494		△280
繰延税金資産の純額	1,502		1,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
住民税均等割	1.1		-
持分法による投資損益	1.8		-
のれん償却額	3.1		-
未実現損益調整	0.0		-
取得関連費用	0.1		-
評価性引当額の増減	1.8		-
税額控除	△5.2		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。