有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	178,301千円		216,857千円
未払法定福利費	28,226		34,594
未払事業税	69,109		58,705
貸倒引当金	1,873		2,293
その他	65,583		68,201
計	343,093		380,652
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	9,354		7,823
固定資産償却限度額超過額	128,907		145,940
貸倒引当金	2,273		791
投資有価証券評価損	58,525		192,014
退職給付に係る負債	6,637		6,614
繰延ヘッジ損益	54		-
繰越欠損金	31,638		87,446
その他	53,506		100,678
評価性引当額	△133,424		△345,376
繰延税金負債(固定)との相殺	△119,993		△131,598
計	37,475		64,334
繰延税金資産合計	380,568		444,986
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	404,720		403,003
その他	2,783		2,662
繰延税金資産(固定)との相殺	△119,993		△131,598
計	287,510		274,066
繰延税金負債合計	287,510		274,066
繰延税金資産の純額	93,057		170,919
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	1.4		1.3
持分法による投資損益	1.1		0.2
未実現損益調整	1.1		0.3
子会社株式評価損の連結修正	△0.4		△1.1
評価性引当額の増減	0.4		4.9
法人税額の特別控除	△2.0		△2.7
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		34.2