有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	406百万円		481百万円
未払法定福利費	64		75
未払事業税	87		82
貸倒引当金	1		56
会員権評価減	7		7
固定資産償却限度額超過額	1,187		1,203
投資有価証券評価損	195		196
退職給付に係る負債	4		4
税務上の繰越欠損金	209		284
その他	199		177
繰延税金資産小計	2,365		2,570
評価性引当額	△471		△575
繰延税金資産合計	1,893		1,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622		△489
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△627		△494
繰延税金資産の純額	1,267		1,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	0.9		1.1
持分法による投資損益	0.4		1.8
のれん償却額	1.1		3.1
未実現損益調整	0.1		0.0
取得関連費用	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.3		1.8
税額控除	△0.2		△5.2
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.9