賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	5,955百万円	6,153百万円
賞与引当金繰入額	624	988
貸倒引当金繰入額	0	1

2022/06/30 11:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2022/06/30 11:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	5	8	5
賞与引当金	788	1,243	788	1,243

2022/06/30 11:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241百万円		380百万円
未払法定福利費	39		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 11:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264百万円		406百万円
未払法定福利費	39		64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 11:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。これは主に未払法人税等が525百万円、賞与引当金が462百万円増加したこと及び短期借入金が2,921百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少しました。これは主に長期借入金が446百万円減少したことによるものであります。

2022/06/30 11:57

#7 製造原価明細書（連結）

※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与手当	1,191百万円	1,318百万円
賞与引当金繰入額	145	235
福利厚生費	257	295

※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。

2022/06/30 11:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2022/06/30 11:57