売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,484	21,174	32,791	43,971
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,455	2,856	4,662	6,071

2024/06/28 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
DX Tokyo㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/28 14:23

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	41,461	43,971

(注)1.「トータル・バリューサービス(TVS)」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
2.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 経営目標

	2028年度目標
売上高	600億円
経常利益	120億円

③ 基本戦略
1.会計事務所ネットワークNo.1への戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業活動により、当連結会計年度におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、43,971百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が2,483百万円増加した結果、営業利益6,110百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益6,306百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
なお、業務効率化のため構築中の新基幹システムの開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、今後、使用不能と認められる部分等について、減損損失として688百万円を特別損失に計上しております。

2024/06/28 14:23

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 14:23

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/28 14:23

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)

2024/06/28 14:23

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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