有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年～5年であります。自社利用ソフトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(システム導入契約売上高)
システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコンなどのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売については、顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難なものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
(サービス収入)
主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費………………社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。