有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の開発
完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費………………社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象………………借入金金利
③ヘッジ方針
現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用することとしており、個別借入金に対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。