無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年～5年であります。
自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2025/06/26 11:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社(東京都新宿区)	その他	のれん	54
当社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産	0
合計			54

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の連結子会社1社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/26 11:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は24,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,038百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,165百万円減少したことによるものであります。
固定資産は20,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,749百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、45,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少しました。

2025/06/26 11:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/26 11:22

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.市場販売目的ソフトウエア等の評価
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり財務諸表に計上しております。

2025/06/26 11:22

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウエア」に含まれるサービス提供目的ソフトウエア
無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

2025/06/26 11:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/26 11:22