有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社(東京都新宿区)	新基幹システム	ソフトウエア仮勘定	680
子会社(東京都新宿区)	振込決済サービス	ソフトウエア仮勘定	7
合計			688

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として680百万円を特別損失に計上しております。
また、子会社の振込決済サービス開発費用につきましては、連携機能の仕様変更により、今後、収益の獲得が見込まれない部分について、減損損失として7百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社(東京都新宿区)	その他	のれん	54
当社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産	0
合計			54

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の連結子会社1社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。