有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村他	厚生施設(売却予定分)	建物及び構築物、土地
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
売却予定の建物、土地及び休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,588千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物 7,004千円、土地 1,571千円、その他の無形固定資産 1,012千円であります。
なお、売却予定の建物、土地及び休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、その他の無形固定資産 218千円であります。
なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。