有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として680百万円を特別損失に計上しております。
また、子会社の振込決済サービス開発費用につきましては、連携機能の仕様変更により、今後、収益の獲得が見込まれない部分について、減損損失として7百万円を特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 当社(東京都新宿区) | 新基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 680 |
| 子会社(東京都新宿区) | 振込決済サービス | ソフトウェア仮勘定 | 7 |
| 合計 | 688 | ||
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として680百万円を特別損失に計上しております。
また、子会社の振込決済サービス開発費用につきましては、連携機能の仕様変更により、今後、収益の獲得が見込まれない部分について、減損損失として7百万円を特別損失に計上しております。