ソフトウエア

有報情報

#1 ソフトウェアの内訳に関する注記（連結）

※1 ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

2025/06/26 11:22

#2 ソフトウェア仮勘定の内訳に関する注記（連結）

ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
販売用	48百万円	31百万円
自社利用	6,228	8,837
計	6,277	8,869

2025/06/26 11:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年～5年であります。
自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2025/06/26 11:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの増加の内訳は、販売用ソフトウエアの取得0百万円、自社利用ソフトウエアの取得287百万円であります。2025/06/26 11:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社(東京都新宿区)	新基幹システム	ソフトウエア仮勘定	680
子会社(東京都新宿区)	振込決済サービス	ソフトウエア仮勘定	7
合計			688

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
当社の新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として680百万円を特別損失に計上しております。

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#6 製造原価明細書（連結）

ソフトウエア製品製造原価明細書

2025/06/26 11:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年～5年であります。
自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2025/06/26 11:22

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウエア等の評価
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり財務諸表に計上しております。

2025/06/26 11:22

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウエア等の評価
当社グループは、市場販売目的ソフトウエア等を次のように分類しております。

2025/06/26 11:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年～5年であります。自社利用ソフトウエアのうち、社内利用ソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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