有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	22百万円	22百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更による増加額	-	51
時の経過による調整額	0	0
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	13
資産除去債務の履行による減少額	-	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	22	88

また、上記に加えて当社及び連結子会社は、資産除去債務に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、使用見込期間に基づいて算定しております。
ニ 資産除去債務の金額の見積りの変更
連結財務諸表の「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。