有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

※3 持分法による投資損失
当連結会計年度において、一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、「持分法会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第9号)第9項なお書きの規定に基づき、当該のれん相当額の未償却残高303百万円を一時償却しております。