有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合	関係内容
(連結子会社)
㈱エヌ・テー・シー	新潟県 長岡市	97百万円	ソフトウェアの開発・販売	100%	システム開発業務の委託 事務所の賃借
			ソフトウェア等の導入支援サービス
			ソフトウェアの運用支援サービス
			ハードウェアの販売
㈱エム・エス・アイ	東京都 新宿区	90百万円	ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス ハードウェアの販売	100%	システム開発業務の委託 役員の兼任 1名
リード㈱	群馬県 前橋市	140百万円	ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス	100%	システム開発業務の委託
㈱MJS M&Aパートナーズ	東京都 新宿区	240百万円	M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング 事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング M&A及び事業承継等における財産評価の受託 企業価値に関する調査・評価の受託	100%	「事業承継・再生」情報の提供 役員の兼任 1名
クラウドインボイス㈱	東京都 新宿区	100百万円	ITソフトウェアの企画、開発、販売及び管理 クラウドサービスの開発及び提供	100%	システム開発業務の委託 役員の兼任 2名
㈱ビズオーシャン (注)2	東京都 中央区	45百万円	インターネットメディアの企画、制作及び運営 インターネットメディアを利用した各種情報提供サービス デジタルコンテンツの企画、制作、運営、販売及び管理 広告、宣伝、各種販売促進に関する企画、制作、販売及び広告代理 インターネットによる通信販売	100%	業務支援コンテンツサービスの提供 役員の兼任 2名

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合	関係内容
(連結子会社)
㈱MJS Finance & Technology (注)3	東京都 中央区	364百万円	各種ハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、制作、輸出入及び販売 ITを利用した各種ファイナンスサービス 決済処理サービスの提供 適格機関投資家等特例業務 金融商品取引法に基づく有価証券の取引及びデリバティブ取引 会社経営、企業再生及び創業支援等に関するコンサルティング M&Aに関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務	100%	FinTech関連事業の業務委託 役員の兼任 3名
Miroku Webcash International㈱	東京都 千代田区	158百万円	ITに関する各種業務コンサルティング ITに関するシステムの構築及び運用・保守サービス ITソリューションサービス 企業金融・資産管理に関するソフトウェアとコンテンツの開発及び販売業務	66.6%	システム開発業務の委託役員の兼任 1名
㈱アド・トップ	東京都 中央区	65百万円	広告代理 有料職業紹介事業及び労働者派遣事業 業務用事務用品の販売代理	99.1%	人材採用支援
㈱トランストラクチャ	東京都 千代田区	80百万円	組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス 雇用施策及び人材開発に関するサービス 人事アドバイザリーサービス	100%	人事アドバイザリーサービスの提供 役員の兼任 1名
スパイス㈱	東京都 目黒区	50百万円	店舗内現金管理・流通効率化業務 決算に関する事務代行 事業開発コンサルティング 個別信用購入斡旋	100%	-
トライベック㈱	東京都 港区	105百万円	デジタルマーケティング支援事業 マーケティングプラットフォーム事業 マーケティングリサーチ事業	50.4%	デジタルマーケティング支援サービスの提供
㈱SPALO	東京都 中央区	10百万円	チャットボット「SPALO(スパロ)」事業	100%	対話型AIドキュメントサービスの提供 役員の兼任 1名

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合	関係内容
(持分法適用関連会社)
プライマル㈱	東京都 新宿区	60百万円	ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス	33.3%	システム開発業務の委託
㈱韓国NFC	韓国 京畿道 城南市	1,573百万 韓国ウォン	近距離無線通信(NFC)による決済サービスの開発及び販売	22.3%	FinTech関連事業の提携
㈱pring	東京都 港区	730百万円	送金サービス「pring(プリン)」事業	22.7%	システム開発業務の委託

(注)1.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.2021年4月にトライベック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
3.特定子会社に該当しております。