有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針の一つに「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を掲げ、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の重要課題に設定し、人的資本経営の柱としております。
人的資本経営の基盤として、2026年4月には「人権方針」及び「DE&Iポリシー」を新たに策定し、すべての事業活動においてこれらに基づいた取り組みを推進しています。従業員のみならず取引先等を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。
また、「中期経営計画Vision2028」において、「MJS DXコンサルティング」の提供を開始し、新たなSaaS型ERPソリューションの創出、さらに統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、DXによる新しい価値を提供し、お客様のさらなる事業の成長・発展を支援します。これらの事業戦略の実現に向けた人材戦略を推進し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
こうした経営戦略の担い手となる人材には、全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキルや、高い専門性とAI等の新技術、新たな価値観を掛け合わせたシナジーを創出することができるスキルが必要となります。そのため、当社グループでは多様な人材を採用し継続的な教育・育成を行って長期的な活躍を支援する、人的資本経営が重要と考えています。
重要課題に対する考え方と戦略は以下となります。
1.「人材の確保と育成、成長機会の創出」
当社グループの企業理念の一つに、「社会的人格の錬成」があります。当社グループでの活動を通して、社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神、社会道徳、コンプライアンス、コモンセンスなどを学び、主体性、コミュニケーション能力などを高めながら、人間力を磨くことにより、社会に通用する立派な人格を錬成して欲しいという思いが込められています。
当社グループは、この企業理念に基づき、積極的な人材採用と社員教育、自己啓発支援に力を入れています。
具体的な取り組みとしては、職種別や階層別に専門能力の向上を目的とした体系的なカリキュラムを整備するとともに、多様化する知識、スキルをタイムリーかつ継続的に養うことができるデジタル学習コンテンツを提供しております。2026年からは階層別研修をより充実させ、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。
2.「ダイバーシティと働き方改革の推進」
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に伴い、近年、多様な働き方を実現する職場環境づくりが課題となっています。
当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できるような人事制度の充実等に努めています。また、多様な人材の活躍を価値創造につなげるために、個々のワーク・ライフ・バランスの実現や、すべての社員がパフォーマンスを存分に発揮できるような職場環境を整備し、仕事の生産性向上と生活の質の向上の両立を目指します。
具体的な取り組みとしては、職場環境の改善を目的としたエンゲージメントサーベイの実施や、育児と仕事の両立を目的とし育児短時間勤務の可能期間を小学校第6学年修了前までに延長したこと、介護や育児のほか不妊治療等の目的でも利用できるライフサポート休暇の導入など、多様なニーズに対応可能な制度の拡充を推進しております。また、制度拡充のみならず、プライベートと仕事の両面における意見交換を中心としたワークショップを開催し、社員同士の相互理解を促進する機会を設けています。
現在行っている取り組みに加え、経営戦略の実現と人材確保による企業価値向上を加速させるため、人材の多様性・専門性を高めていきます。中でも、多様性については女性活躍推進が重要となるため、大きく3つの要素にわけて取り組んでいきます。
1)女性の採用/活躍できるキャリアの拡充
女性の採用比率、管理職比率を向上させ、男女の平均賃金の差異も是正していきます。公正な人事制度やキャリア支援、多様性に関する研修を実施し、風土改革に取り組んでまいります。
2)育児・介護など両立支援の拡充
2025年の育児介護休業法の改正においては、法定で2つ以上とされている選択措置に対し3つの選択肢を設け、働き方の柔軟性を担保しています。また、多様なニーズに応えるため、カフェテリアプランを導入しており、福利厚生面からも育児・介護などの両立支援を強化してまいります。
3)少子高齢化への取り組み
子育て支援に関する各種制度を充実させるだけでなく、少子化・不妊治療・介護といった社会問題にも取り組みます。不妊治療・介護等にも使用できるライフサポート休暇の導入、出産や入学時等の学費補助として祝い金の拡充、育児・介護等により退職された方々の復帰を支援するカムバック制度の整備など、対策を講じてまいります。
将来的には、女性活躍、育児に関する経営認証取得を目指すことで、企業ブランディングを進めます。