- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。
「医療事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣、教育事業等を行っています。
2026/06/23 9:55- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。
(イ)無形固定資産
2026/06/23 9:55- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(連結子会社17社、非連結子会社2社)により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
2026/06/23 9:55- #4 事業等のリスク
介護保険制度は、2000年4月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(こども事業)
保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、当社グループの多数の保育施設において園児数の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 9:55- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は、30,000人を超える社員という人的資本が、様々な価値創造の源泉であると考えています。当社は、高い専門性をもとにサービスを提供していますが、サービスの品質を向上させるためには人材教育が重要となります。さらに、生産性を上げるために、テクノロジーを活用する取り組みが必要となります。そのため、当社は「中期経営計画FY2025-2029」において「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指すべき姿として掲げ、「人口減少社会を見据えた『人的資本経営強化×テクノロジー』」を全社的な重点戦略として位置づけています。この中期経営計画の期間で、人材とテクノロジーに経営資源を重点的に配分する方針であり、総額160億円のキャッシュを人材投資へ配分することを決定しています。これにより、専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行うとともに、多様な人材の登用を促進させ、社員のやりがいと高いエンゲージメント、そして優れた定着率を実現することに注力しています。
従業員に対する報酬に関しても、単に待遇改善を継続するのではなく、各事業の成長や生産性の向上状況に応じて、着実に処遇改善を加速していく方針をとっています。医療事業における価格改定の実行だけでなく、介護事業におけるサービス稼働率および入居率の改善、こども事業における周辺領域のサービス拡大など、全社を挙げた事業の成長や業務プロセスの効率化によって得られた成果を原資として、継続的な報酬額の見直しを行っています。なお、2025年度の実績としては、常勤勤務者全体の平均年間給与が2024年度の7.1%増となりました。
2026/06/23 9:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しています。
ロ 介護事業及びこども事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。
2026/06/23 9:55- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 介護事業 | 9,200 | (1,518) |
| こども事業 | 1,530 | (80) |
| 全社(共通) | 207 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員(常勤及び非常勤勤務者)であり、( )内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1999年1月 | 訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。 |
| 2002年11月 | 東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業(現 こども事業)を開始。 |
| 2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 2021年10月 | 介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。 |
| 2022年2月 | 保育事業(現 こども事業)を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。 |
| 2022年4月 | 介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。東京証券取引所プライム市場に移行。 |
| 2023年7月 | 介護事業を営むポシブル医科学株式会社の株式を取得し子会社化。 |
| 2024年4月 | こども事業を営む子会社 株式会社こころケアプランを吸収合併。 |
| 2025年7月 | こども事業の分社化に向けた分割準備会社、株式会社ソラスト・キッズ・ネクストを設立。 |
| 2026年4月 | こども事業を会社分割により子会社 株式会社ソラスト・キッズ・ネクストに承継。 |
(注)MP-2605株式会社が2026年3月25日から実施した当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)が同年5月11日をもって終了し、本公開買付けは成立しました。当社は本公開買付け後の一連の手続を経て上場廃止となり、同社の完全子会社となる予定です。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
重点戦略:人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」
| 医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善 | 介護事業・介護BPRによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したM&Aの実行 |
| こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み | 全社施策・次世代IT基盤刷新を含む新規IT投資・ESGの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・雇用の環境においては、2025年平均の有効求人倍率が1.22倍(季節調整値)となり、前年を0.03ポイント下回りました(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」)。一方、介護サービス分野の有効求人倍率は4倍を超える高い水準にある等、依然として医療事務・介護・保育分野における適時適切な人材の採用は業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、2025年度における当社グループの業績は、売上高においては、医療事業の価格改定効果に加えて、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年比2.7%増の141,144百万円となりました。営業利益においては、将来の成長に向けた戦略的な処遇改善を当初計画からさらに強化したほか、新規IT投資を計画通り実行しました。このような積極的な先行投資の一方で、医療事業における価格改定効果や介護事業の着実な成長により、当初の減益予想を覆し、前年比4.7%増の7,345百万円となりました。経常利益は前年比7.0%増の7,197百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業における減損損失の計上に加え、MBOの実施に伴う公開買付関連費用を計上したこと等により、前年比5.6%減の3,740百万円となりました。
2025年度の業績結果は以下のとおりです。
2026/06/23 9:55- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
従来、「販売費及び一般管理費」及び「営業外収益」として表示していたグループ会社からの業務受託等に係る収益及び費用は、介護事業及びこども事業におけるシェアードサービスの導入に伴い金額的重要性が増したため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「受取手数料」120百万円及び「その他」27百万円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」136百万円は「売上原価」に組替えています。
2026/06/23 9:55- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 介護事業及びこども事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。
2026/06/23 9:55- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 介護事業 | 207 | 713 |
| こども事業 | 16 | 6 |
| その他 | - | - |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 介護事業 | 254 | 738 |
| こども事業 | 17 | 12 |
| その他 | - | - |
③ セグメント別有形固定資産及び無形固定資産の残高
(単位:百万円)
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)介護事業及びこども事業
介護事業においては、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、またこども事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービスの提供を行っています。
これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しています。
2026/06/23 9:55- #16 重要な契約等（連結）
(吸収分割による事業承継)
当社は、2025年7月8日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社のこども事業を当社の100%子会社である株式会社ソラスト・キッズ・ネクストに会社分割(簡易吸収分割)により承継する決議を行い、2026年1月16日に同社と吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/06/23 9:55- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(共通支配下の取引等)
当社は2026年4月1日を効力発生日とする会社分割により、当社のこども事業を当社の100%子会社である株式会社ソラスト・キッズ・ネクストへ承継しました。
⑴取引の概要
2026/06/23 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
