純資産
連結
- 2013年3月31日
- 76億9510万
- 2014年3月31日 +17.57%
- 90億4722万
- 2015年3月31日 -5.11%
- 85億8449万
- 2015年12月31日 -5.78%
- 80億8854万
個別
- 2013年3月31日
- 78億105万
- 2014年3月31日 +17.61%
- 91億7480万
- 2015年3月31日 -5.25%
- 86億9348万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/21 15:00
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】(単位:千円) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部 株主資本
【連結損益計算書】 - #2 企業情報の冒頭記載
- (注)当該株式価値算定において、平成23年6月末を基準日とし、当社が上場していたため平成23年9月14日までに得られた情報を基礎として市場株価基準方式を採用するとともに、事業計画・財務関連諸資料等を使用したDCF方式を併用し、株式価値を算定しています。この結果、当社普通株式1株当たりの株式価値は、市場株価基準方式で1株当たりの株式価値を317円~355円、DCF方式では1株当たりの株式価値を504円~783円と算定されております。2016/06/21 15:00
これに対して、公開買付者は、買付価格を決定するに際し、東京証券取引所市場第二部における過去6ヶ月間及び直近の株価の推移、財務情報等の資料、買収監査(デュー・ディリジェンス)の結果などを基に、過去1年間における公開買付事例におけるプレミアム率を参考にしながら、プロジェクトチームとの協議・交渉の結果や公開買付の見通し等を勘案し、買付価格を1株当たり530円に決定しております。この公開買付価格530円は、MBOに賛同した前営業日(平成23年9月15日)の東京証券取引所終値320円、同日までの終値の過去1ヶ月単純平均値317円、過去3ヶ月単純平均値333円及び過去6ヶ月単純平均値350円に対し、それぞれ、65.63%、67.19%、59.16%及び51.43%のプレミアムを加えた価格となっており、当社としては、当該プレミアム率は、当時の他案件の平均的なプレミアム率と比較しても遜色の無いものであったと考えております。なお、買付価格530円は当時の当社のPBR(株価純資産倍率)で1倍未満となりますが、当社のPBRは平成22年9月16日から平成23年9月15日までの1年間を通じて0.3~0.5倍台で推移していたことに鑑みると、特に問題となる水準では無かったものと考えております。
また、当社は、MBO実施に関する意思決定過程等における透明性及び合理性を確保するため、公開買付者及び当社から独立したリーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所を選任し、MBO実施に関する意思決定過程、意思決定方法その他の留意点について、法的助言を受けております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2016/06/21 15:00
被取得企業である株式会社ココチケアの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が867,454千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が56,148千円減少しております。2016/06/21 15:00
なお、当社は、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した1株当たり純資産額は1.99円減少しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 1.概要2016/06/21 15:00
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、6,388百万円と、前連結会計年度末に比べ39.9%、1,822百万円増加しました。この増加は、主に買収資金の借入に伴い、長期借入金が増加したことによるものです。2016/06/21 15:00
(純資産)
純資産は、8,584百万円と、前連結会計年度末に比べ5.1%、462百万円減少しました。この減少は、主に当期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当により減少したことによるものです。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2016/06/21 15:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2016/06/21 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 324.47円 307.51円 1株当たり当期純利益金額 83.48円 51.86円
3.単元株制度の採用 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2016/06/21 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 319.96円 1株当たり当期純利益金額 84.71円
2.当社は、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。