当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 23億9462万
- 2015年3月31日 -39.37%
- 14億5175万
個別
- 2014年3月31日
- 23億6010万
- 2015年3月31日 -37.87%
- 14億6624万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 【連結損益計算書】2016/06/21 15:00
【連結包括利益計算書】(単位:千円) 特別損失合計 156,941 税金等調整前当期純利益 3,171,682 法人税、住民税及び事業税 1,150,228 法人税等合計 1,178,304 当期純利益 1,993,377 親会社株主に帰属する当期純利益 1,993,377
ハ 【連結株主資本等変動計算書】(単位:千円) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当期純利益 1,993,377 その他の包括利益 - #2 企業情報の冒頭記載
- 4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/21 15:00
また、当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後営業利益等を重要な財務指標として位置づけております。平成23年3月期以降の当社グループの調整後営業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/21 15:00
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2016/06/21 15:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 3.当該会計基準等の適用による影響2016/06/21 15:00
当該会計基準等の適用による翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #6 業績等の概要
- 平成26年4月に医療・介護・保育の採用力・人材育成の強化を目的として新しい組織「キャリアセンター」を設置しております。キャリアセンターを通じて、採用、教育講座、社員トレーニングを一体化したキャリア支援を行い、医療・介護・保育の現場に即した人材の確保と育成に注力しております。2016/06/21 15:00
以上の結果、売上高は、60,181百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は、2,622百万円(同1.5%増)、経常利益は、2,673百万円(同2.5%増)、当期純利益は、1,451百万円(同39.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/06/21 15:00
純資産は、8,584百万円と、前連結会計年度末に比べ5.1%、462百万円減少しました。この減少は、主に当期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当により減少したことによるものです。
第48期第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。2016/06/21 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 324.47円 307.51円 1株当たり当期純利益金額 83.48円 51.86円
3.単元株制度の採用 - #9 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/21 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 53.22円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,504,475 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,504,475 普通株式の期中平均株式数(株) 28,270,200 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2016/06/21 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 319.96円 1株当たり当期純利益金額 84.71円
2.当社は、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。