のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。2016/06/30 14:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の金額は、キャリアセンター事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 14:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

のれん」の「当期増加額」のうち主なものは、㈱ココチケアとの合併により引き継いだもの(1,987,766千円)であります。2016/06/30 14:19

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ココチケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	602,227千円
固定資産	195,297
のれん	2,240,299
流動負債	△494,739

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/30 14:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産(事務所)	建物及び構築物、敷金及び保証金
東京都千代田区	-	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに平成28年2月1日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/06/30 14:19

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.5
のれん償却額	0.0		0.4
関係会社株式評価損	-		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 14:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.5
のれん償却額	0.4		1.4
のれん減損損失	-		1.4
所得拡大促進税制税額控除	-		△2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/30 14:19

#8 負ののれん発生益（連結）

介護・保育事業において、事業譲受に伴い、535千円の負ののれん発生益を計上しております。

2016/06/30 14:19