その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,953,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,310,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額65,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,283千円は、主に本社ビルの設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	99,330千円
固定資産	44,499
資産合計	143,830

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	305千円	-千円
車両運搬具	-	215
工具、器具及び備品	310	146
計	616	361

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-千円	13,967千円
車両運搬具	-	45
土地	-	△5,678
計	-	8,334

(注)建物及び構築物の売却益と土地の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2017/06/30 9:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	5,419千円	6,306千円
工具、器具及び備品	480	743
ソフトウエア	557	-
計	6,458	7,050

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,728,318千円	2,996,622千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに2016年2月1日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物4,106千円、敷金及び保証金8,186千円であります。

2017/06/30 9:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	565,627千円	571,028千円
固定資産-繰延税金資産	555,179	650,281
流動負債-その他	-	△620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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2017/06/30 9:22

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は14,960百万円と前期末に比べ621百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加(467百万円)によるものです。
固定資産は8,841百万円と前期末に比べ639百万円増加しました。これは、主にのれんの増加(406百万円)によるものです。
以上の結果、資産合計は23,802百万円と前期末に比べ1,260百万円増加しました。

2017/06/30 9:22

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:22