- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 11:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 11:15 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。
2020/06/26 11:15- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 667百万円 |
| 固定資産 | 644 |
| 資産合計 | 1,312 |
2.取得による企業結合(株式会社恵の会の株式の取得(子会社化))
(1)企業結合の概要
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 11:15 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 33百万円 | △139百万円 |
土地
その他 | △16
0 | 2,343
△2 |
| 計 | 17 | 2,202 |
(注)前連結会計年度における建物及び構築物の売却益と土地の売却損、及び当連結会計年度における土地の売却益と建物及び構築物及びその他の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2020/06/26 11:15 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 13百万円 |
| リース資産 | 0 | - |
| その他 | 4 | 3 |
| 計 | 17 | 16 |
2020/06/26 11:15 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2020/06/26 11:15- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,842百万円 | 7,597百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 11:15- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社JAWA及び株式会社オールライフメイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,024 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,807 | |
| のれん | 2,030 | |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たになごやかケアリンク株式会社、株式会社クリーンメイト、株式会社恵の会及び有限会社恵の会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他5百万円、のれん254百万円であります。
2020/06/26 11:15- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
介護事業ではM&Aによる拡大を進め、2019年度は、2019年4月に買収したなごやかケアリンク株式会社(以下、「なごやかケアリンク」)を含む10件のM&Aを実施しました。このうち、2020年3月19日に株式を取得した株式会社恵の会及び有限会社恵の会(以下、「恵の会」)は2020年度から業績に貢献します。また、2019年度は、保育事業で初めてM&Aを実施し、2020年4月1日付で認可保育所1園を事業譲受しました。
2019年度の売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.6%増加の95,719百万円となりました。営業利益は、生産性向上のためのIT関連投資費用が増加した他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が介護事業を中心に約90百万円発生しましたが、前年比8.7%増加の5,465百万円を実現しました。これにより、7年連続の増収増益を達成しました。経常利益は前年比7.3%増加の5,374百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産及びのれんの減損損失や医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う業務改革費用を特別損失として計上する一方、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したこと等により前年比35.1%増加の4,739百万円となりました。
2019年度の業績結果は以下のとおりです。
2020/06/26 11:15- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は1,359百万円です。その主なものは認証保育所2施設を認可保育所に移行するための移設・改修や認可保育所1施設の開設、並びに全社の生産性向上を目的とした会計システムの刷新や新たな人事システムの導入等です。
また、当連結会計年度において、当社が所有する固定資産(秋葉原ビル)の譲渡を行っています。
2020/06/26 11:15- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、介護・保育事業においては、デイサービスを中心として一部利用者の利用控えの発生等により、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。今後も感染拡大の状況や期間により業績への影響が継続、拡大する可能性がありますが、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の発令及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、2020年7月までは現在の状況が続くものの、2020年8月以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 11:15- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/26 11:15- #18 配当政策（連結）
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができると定めています。
この方針に基づき、2019年度の配当は固定資産の売却等による特別損益の影響を除外した連結当期純利益に対して約50%とすることとし、2019年度の年間配当金は、1株当たり19.5円(うち中間配当9.5円)としました。この結果、連結配当性向は38.7%、特別損益の影響を除外した調整後の連結配当性向は50.5%となりました。
2019年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
2020/06/26 11:15- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 11:15- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 4年～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
