四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月～12月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年同期比11.6%増の54,345百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により前年同期比11.9%増の3,012百万円となりました。営業利益率は、介護事業の利益率が事業買収及び企業買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用により低下しましたが、医療関連受託事業の利益率が上昇したことにより前年同期と変わらず、5.5%となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[医療関連受託事業]
「業績を左右するアセットは人材のみ」という考えの下、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施しました。トレーニングを業務の重要な一部と位置付け、ブロック長、支社長、病院マネージャー等500名を超えるリーダー層を対象に毎月実施してきました。その内容は、離職を防ぐための面談の仕方、シフトの作り方、ジョブローテーションの進め方等、病院現場の日々の仕事に役立ち成果が期待できるものを実施しました。同時に、それらを伝え、実行させるコミュニケーションの訓練を繰り返し行いました。生産性改善に伴う成果の一部を社員に還元するため、処遇改善にも積極的に取り組みました。
このような取り組みの成果は、全社員を対象にした最新の社員意識調査の結果に表れ、社員のモチベーションが向上していることが確認できました。離職率も着実に低下しています。そしてそれらは、業績にも表れました。売上高は前年同期比5.7%増の40,080百万円、営業利益は前年同期比14.7%増の4,080百万円、営業利益率は前年同期比0.8ポイント上昇し、10.2%となりました。
[介護・保育事業]
連結売上高1,000億円達成を牽引する戦略として「介護のM&A」を位置付け、着実に実績を積み重ね、今期は大きな成果を出すことが出来ました。2017年10月末にベストケア株式会社(以下「ベストケア」という。)、2017年11月末に株式会社日本ケアリンク(以下「ケアリンク」という。)を子会社化したことにより、介護事業の規模は一気に拡大しました。なお、2018年3月期第3四半期業績にはそれぞれ2ヵ月分と1ヵ月分が寄与しています。
当社グループは全ての事業所の運営状況を毎月個別にトラッキングし、課題や問題に素早く対処しています。事業所を開設時期・買収時期別にみると、今期子会社化したベストケアやケアリンクについては、早期にシナジーを実現するため、全社を挙げて取り組みを始めています。2017年3月期に開設・買収した事業所は、全体として計画に沿った業績を達成しています。買収後の統合プロセスもうまく機能しています。2016年3月期以前に開設・買収した事業所では、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。
保育事業は、一部の認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っています。その一時費用が発生し営業利益が若干減少しましたが、今後、売上高・営業利益ともに増加することを見込んでいます。
以上の結果、売上高は前年同期比35.1%増の13,770百万円となりました。営業利益は、事業買収及び企業買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用を吸収し、前年同期比3.5%増の724百万円となりました。営業利益率は、上記一時費用の増加等により前年同期比1.6ポイント低下し、5.3%となりました。
介護事業所数及び保育施設数

	2016年12月末	2017年3月末	2017年12月末
介護事業所数	233	246	361
保育施設数	13	13	14

[その他事業(キャリアセンター等)]
売上高は前年同期比12.2%減の494百万円となりました。これは、教育事業における資格試験の受験者数が減少したこと等によるものです。
また、2018年3月期より、キャリアセンターにおいて人材の採用及び育成の強化を重点施策として進めています。採用プロセスの改善に係る投資及びトレーニングの積極的な実施等により費用が増加し、営業損失は223百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は17,721百万円と前期末に比べ2,761百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの子会社化に伴い受取手形及び売掛金が増加したためです。
固定資産は19,017百万円と前期末に比べ10,175百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの子会社化に伴いのれんや建物及び構築物(純額)等が増加したためです。
これらの結果、当第3四半期末の総資産は36,739百万円となり、前期末に比べ12,937百万円増加しました。
(負債)
流動負債は13,553百万円と前期末に比べ3,369百万円増加しました。これは、主に当第3四半期末が休日であるため社会保険料の納付が翌月となることに伴い、未払金や預り金が増加したためです。
固定負債は12,298百万円と前期末に比べ8,937百万円増加しました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得し子会社化するための資金を借り入れたことに伴い長期借入金が増加したためです。
これらの結果、負債合計は25,851百万円となり、前期末に比べ12,306百万円増加しました。
(純資産)
純資産は10,887百万円と前期末に比べ630百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の43.1%から29.6%と13.5ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,638百万円と前連結会計年度末に比べ672百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,087百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は6,250百万円となりました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は3,834百万円となりました。これは、主にベストケア及びケアリンクの株式を取得し、子会社化するための資金を長期借入金で調達したことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間から四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較数値は記載していません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、ベストケア及びケアリンクを子会社化したことにより、両社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。