当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年2月7日
2.当該事象の内容
当社は、2019年2月7日開催の取締役会において、所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。経営資源の有効活用の一環として、収益を生まない資産を売却し、その資金を成長のための投資に活用することで長期的な企業価値の向上を図ります。また、譲渡する事務所から新たな事務所に移転することで、生産性・職場環境・社員満足度向上等に向けた働き方改革を推進します。
(1)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
秋葉原ビル (東京都千代田区)	2,198百万円	事務所

(注)譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
(2)譲渡先の概要
譲渡先は北陸地方の不動産事業者ですが、譲渡先の強い要請により、詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。
(3)譲渡の日程

①	取締役会決議日	2019年2月7日
②	契約締結日	2019年3月12日(予定)
③	引渡日	2019年6月25日(予定)

3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1)連結決算
当該資産の譲渡により、来年度(2019年度)に特別利益として固定資産売却益2,198百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525百万円増加する見込みです。
また、本日の決議に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直すことにより、今年度の親会社株主に帰属する当期純利益は128百万円増加する見込みです。
(2)単体決算
連結決算と同額の影響を見込んでいます。
以 上