有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 (名称)	付与対象者の 区分及び人数	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の数 (個)	株式の数(株) (注)5、7
2012年5月1日 (第1回新株予約権)	①当社取締役3名 ②当社従業員27名	普通株式	105	94,500
2013年3月7日 (第2回新株予約権)	当社取締役1名	同上	45	40,500
2015年2月24日 (第9回新株予約権)	①子会社取締役2名 ②当社従業員 1名	同上	40 [-]	36,000 [-]
2015年11月1日 (第11回新株予約権)	①当社取締役1名 ②当社従業員1名	同上	300	270,000

決議年月日 (名称)	新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)6、7	新株予約権の 行使期間	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)(注)7
2012年5月1日 (第1回新株予約権)	56	自 2014年5月2日 至 2022年5月1日	発行価格 56 資本組入額 28
2013年3月7日 (第2回新株予約権)	56	自 2015年3月8日 至 2023年3月7日	発行価格 56 資本組入額 28
2015年2月24日 (第9回新株予約権)	123	自 2017年2月25日 至 2025年2月24日	発行価格 123 資本組入額 61.5
2015年11月1日 (第11回新株予約権)	123	自 2017年11月2日 至 2025年11月1日	発行価格 123 資本組入額 61.5

(注)1.付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
2.各回における新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。
3.各回における新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならないとしています。
4.各回における組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとしています。
5.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
6.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしています。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
7.2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年1月26日付で普通株式1株につき300株の割合で、2018年5月25日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

決議年月日 (名称)	付与対象者の 区分及び人数	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の数 (個)	株式の数(株) (注)5、7
2017年8月4日 (2017年第1回新株予約権)	当社従業員10名	普通株式	160	48,000
2018年9月28日 (2018年第1回新株予約権)	当社従業員11名	同上	250	25,000

決議年月日 (名称)	新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)6、7	新株予約権の 行使期間	新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)(注)7
2017年8月4日 (2017年第1回新株予約権)	586	自 2019年8月23日 至 2024年8月22日	発行価格 586 資本組入額 293
2018年9月28日 (2018年第1回新株予約権)	1,393	自 2020年10月16日 至 2025年10月15日	発行価格 1,393 資本組入額 696.5

(注)1.付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
2.新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。
3.新株予約権の譲渡に関する事項について、本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならないとしています。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとしています。
5.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。
(1)付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
6.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしています。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割または併合の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後 行使金額	=	調整前 行使金額	×			新規発行前の1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
7.2018年5月25日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、当該株式分割以前に発行した2017年第1回新株予約権において「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。