訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式やユーロ円建て債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、取引相手毎に毎月残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
ユーロ円建て債券であり、時価については取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*1)10年超の償還予定額63,700千円は、米ドル償還($625,000.00)のため、平成26年3月31日の期末日レートにて換算しております。
(*2)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,560千円は含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式やユーロ円建て債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、取引相手毎に毎月残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
ユーロ円建て債券であり、時価については取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*1)10年超の償還予定額74,481千円は、米ドル償還($625,000.00)のため、平成27年3月31日の期末日レートにて換算しております。
(*2)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,560千円は含めておりません。
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式やユーロ円建て債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、取引相手毎に毎月残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,806,212 | 7,806,212 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,432,173 | 6,432,173 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 44,130 | 44,130 | - |
| (4)長期貸付金 | 12,193 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,560 | ||
| 8,633 | 8,587 | △46 | |
| (5)敷金及び保証金 | 691,415 | 649,012 | △42,403 |
| 資産計 | 14,982,565 | 14,940,116 | △42,449 |
| (1)未払金 | 4,248,578 | 4,248,578 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,049,619 | 1,049,619 | - |
| (3)未払消費税等 | 454,666 | 454,666 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 3,525,000 | 3,527,563 | 2,563 |
| (5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 728,777 | 743,524 | 14,746 |
| 負債計 | 10,006,641 | 10,023,952 | 17,310 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
ユーロ円建て債券であり、時価については取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 84,156 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,806,212 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,432,173 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(*1) | - | - | - | 63,700 |
| 長期貸付金(*2) | 2,795 | 5,838 | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 185,641 | 77,632 | 428,141 |
| 合計 | 14,241,181 | 191,479 | 77,632 | 491,841 |
(*1)10年超の償還予定額63,700千円は、米ドル償還($625,000.00)のため、平成26年3月31日の期末日レートにて換算しております。
(*2)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,560千円は含めておりません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 650,000 | 650,000 | 650,000 | 1,575,000 | - | - |
| リース債務 | 37,130 | 35,833 | 32,171 | 25,328 | 21,357 | 576,955 |
| 合計 | 687,130 | 685,833 | 682,171 | 1,600,328 | 21,357 | 576,955 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式やユーロ円建て債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、取引相手毎に毎月残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,608,102 | 7,608,102 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,009,097 | 7,009,097 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 51,215 | 51,215 | - |
| (4)長期貸付金 | 4,680 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,560 | ||
| 1,120 | 1,090 | △30 | |
| (5)敷金及び保証金 | 803,827 | 754,157 | △49,669 |
| 資産計 | 15,473,363 | 15,423,663 | △49,700 |
| (1)未払金 | 4,311,130 | 4,311,130 | - |
| (2)未払法人税等 | 653,796 | 653,796 | - |
| (3)未払消費税等 | 1,640,007 | 1,640,007 | - |
| (4)短期借入金 | 210,000 | 210,000 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 5,875,000 | 5,878,665 | 3,665 |
| (6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 708,189 | 749,279 | 41,089 |
| 負債計 | 13,398,124 | 13,442,880 | 44,755 |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
ユーロ円建て債券であり、時価については取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 84,156 |
| 出資金 | 100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,608,102 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,009,097 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(*1) | - | - | - | 74,481 |
| 長期貸付金(*2) | 600 | 520 | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 193,397 | 80,815 | 529,614 |
| 合計 | 14,617,800 | 193,918 | 80,815 | 604,095 |
(*1)10年超の償還予定額74,481千円は、米ドル償還($625,000.00)のため、平成27年3月31日の期末日レートにて換算しております。
(*2)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,560千円は含めておりません。
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 210,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | 2,175,000 | 600,000 | 600,000 | - |
| リース債務 | 39,026 | 35,632 | 29,080 | 25,426 | 24,138 | 554,884 |
| 合計 | 1,499,026 | 1,285,632 | 2,204,080 | 625,426 | 624,138 | 554,884 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
