有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しています。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されていますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めています。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しています。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税等の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものです。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A及び設備投資の資金の調達を目的としたものです。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債については、評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて当該株主価値を投資の時価へ配分しています。重要な観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3の時価に分類しています。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれています。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(3)時価の評価プロセスの説明
管理本部にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。また、適切な承認者が時価の算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び計算結果について検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しています。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されていますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めています。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しています。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税等の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが2カ月以内に納付期限が到来するものです。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A及び設備投資の資金の調達を目的としたものです。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 2,273 | 2,021 | △251 |
| (2)投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 2,273 | 2,021 | △251 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 24,725 | 24,567 | △157 |
| (2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 3,491 | 3,368 | △123 |
| 負債計 | 28,217 | 27,936 | △281 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 418 |
| 出資金 | 0 |
| 合計 | 418 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 2,255 | 1,821 | △434 |
| 資産計 | 2,255 | 1,821 | △434 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 19,942 | 19,570 | △372 |
| (2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 3,348 | 3,095 | △253 |
| 負債計 | 23,291 | 22,665 | △626 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 409 |
| 出資金 | 0 |
| 合計 | 409 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,115 | - | - | - |
| 売掛金 | 15,017 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 364 | 395 | 403 | 1,110 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 0 | - | - |
| 合計 | 30,497 | 395 | 403 | 1,110 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,004 | - | - | - |
| 売掛金 | 14,983 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 449 | 257 | 435 | 1,112 |
| 合計 | 29,436 | 257 | 435 | 1,112 |
(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 4,782 | 4,782 | 4,782 | 4,282 | 3,132 | 2,961 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 200 | 201 | 188 | 181 | 182 | 2,536 |
| 合計 | 5,482 | 4,984 | 4,971 | 4,464 | 3,315 | 5,498 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 4,782 | 4,782 | 4,282 | 3,132 | 1,561 | 1,400 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | 213 | 199 | 193 | 193 | 180 | 2,368 |
| 合計 | 4,996 | 4,982 | 4,475 | 3,326 | 1,742 | 3,768 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | - | - | 0 | 0 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | - | 2,021 | 2,021 |
| 資産計 | - | - | 2,021 | 2,021 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 24,567 | - | 24,567 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | - | 3,368 | - | 3,368 |
| 負債計 | - | 27,936 | - | 27,936 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | - | 1,821 | 1,821 |
| 資産計 | - | - | 1,821 | 1,821 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 19,570 | - | 19,570 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | - | 3,095 | - | 3,095 |
| 負債計 | - | 22,665 | - | 22,665 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債については、評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて当該株主価値を投資の時価へ配分しています。重要な観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル3の時価に分類しています。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しています。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ||
| 期首残高 | 351 | 351 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(※1) | △309 | △309 |
| その他の包括利益に計上(※2) | △41 | △41 |
| 購入、売却、発行及び決済 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 0 | 0 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | △309 | △309 |
(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれています。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(3)時価の評価プロセスの説明
管理本部にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。また、適切な承認者が時価の算定に用いた評価技法、インプットの妥当性及び計算結果について検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
