有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護事業」及び「こども事業」の3つを報告セグメントとしています。
「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っています。
「介護事業」は、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護(ショートステイ)、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービスの提供を行っています。
「こども事業」は、認可保育所、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	医療関連受託事業	介護事業	こども 事 業	計
売上高
医療請負	63,933	-	-	63,933	-	63,933	-	63,933
医療派遣	7,242	-	-	7,242	-	7,242	-	7,242
介護	-	48,536	-	48,536	-	48,536	-	48,536
こども	-	-	9,930	9,930	-	9,930	-	9,930
その他	853	-	-	853	572	1,425	-	1,425
顧客との契約から生じる収益	72,029	48,536	9,930	130,496	572	131,069	-	131,069
その他の収益	-	-	-	-	19	19	-	19
外部顧客への売上高	72,029	48,536	9,930	130,496	591	131,088	-	131,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	72,029	48,536	9,930	130,496	591	131,088	-	131,088
セグメント利益又は損失(△)	8,960	2,521	504	11,986	△607	11,378	△5,053	6,325
セグメント資産	8,991	36,931	11,077	57,000	216	57,217	12,635	69,852
その他の項目
減価償却費	57	819	200	1,077	20	1,098	303	1,401
のれんの償却額	2	1,408	323	1,733	-	1,733	-	1,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178	1,333	552	2,064	24	2,089	201	2,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,635百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3)減価償却費の調整額303百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	医療関連受託事業	介護事業	こども 事 業	計
売上高
医療請負	62,091	-	-	62,091	-	62,091	-	62,091
医療派遣	7,371	-	-	7,371	-	7,371	-	7,371
介護	-	53,809	-	53,809	-	53,809	-	53,809
こども	-	-	10,174	10,174	-	10,174	-	10,174
その他	1,001	80	-	1,082	557	1,639	-	1,639
顧客との契約から生じる収益	70,464	53,889	10,174	134,528	557	135,086	-	135,086
その他の収益	-	5	-	5	47	53	-	53
外部顧客への売上高	70,464	53,895	10,174	134,534	604	135,139	-	135,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	70,464	53,895	10,174	134,534	604	135,139	-	135,139
セグメント利益又は損失(△)	8,204	2,777	546	11,529	△542	10,986	△5,469	5,517
セグメント資産	9,266	40,361	10,061	59,689	216	59,905	15,294	75,199
その他の項目
減価償却費	84	916	186	1,187	23	1,210	304	1,515
のれんの償却額	8	1,513	301	1,823	-	1,823	-	1,823
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216	7,105	37	7,359	47	7,406	360	7,767

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額15,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3)減価償却費の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5	453	180	23	-	664

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	2,756	16	5	236	3,015

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	2	1,408	323	-	-	1,733
当期末残高	22	13,074	3,558	-	-	16,656

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療関連 受託事業	介護事業	こども事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	1,513	301	-	-	1,823
当期末残高	14	12,106	3,257	-	-	15,377

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「介護事業」において、株式会社ソラストケア及びソラストケアネットワーク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、2,828百万円です。