訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は8,160個であり、平成24年5月1日開催の取締役会において上記条件の新株予約権8,160個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第1回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第2回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は200個であり、平成25年4月24日開催の取締役会において上記条件の新株予約権200個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第3回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は400個であり、平成25年5月28日開催の取締役会において上記条件の新株予約権400個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第4回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第5回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第6回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第7回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第8回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第9回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.本書提出日までに従業員の退職により新株予約権200個が失効しております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第10回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第1回新株予約権 (平成24年5月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 7,140(注)1 | 6,740(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,140(注)2 | 2,022,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)3 | 167(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年5月2日 至 平成34年5月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)6 資本組入額 84(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は8,160個であり、平成24年5月1日開催の取締役会において上記条件の新株予約権8,160個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成24年5月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成25年5月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成26年5月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成27年5月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成28年5月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第1回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第2回新株予約権 (平成25年3月7日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,000 | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,000(注)1 | 300,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 167(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年3月8日 至 平成35年3月7日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)5 資本組入額 84(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成25年3月8日以降 | 割当数の20% |
| 平成26年3月8日以降 | 割当数の40% |
| 平成27年3月8日以降 | 割当数の60% |
| 平成28年3月8日以降 | 割当数の80% |
| 平成29年3月8日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第2回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第3回新株予約権 (平成25年5月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 100(注)1 | 100(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 100(注)2 | 30,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)3 | 167(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年5月2日 至 平成35年5月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)6 資本組入額 84(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は200個であり、平成25年4月24日開催の取締役会において上記条件の新株予約権200個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成25年5月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成26年5月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成27年5月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成28年5月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成29年5月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第3回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第4回新株予約権 (平成25年6月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 400(注)1 | 160(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400(注)2 | 48,000(注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)3 | 167(注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年6月2日 至 平成35年6月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)6 資本組入額 84(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)5 | 同左 |
(注)1.株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は400個であり、平成25年5月28日開催の取締役会において上記条件の新株予約権400個の付与を決議しております。以後、退職等の理由による権利喪失分を減じております。
2.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成25年6月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成26年6月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成27年6月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成28年6月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成29年6月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第4回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
5.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
6.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第5回新株予約権 (平成25年11月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 100 | 100 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 100(注)1 | 30,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 167(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年11月2日 至 平成35年11月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)5 資本組入額 84(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成25年11月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成26年11月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成27年11月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成28年11月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成29年11月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第5回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第6回新株予約権 (平成25年12月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 800 | 800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 800(注)1 | 240,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 167(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年12月2日 至 平成35年12月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)5 資本組入額 84(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成25年12月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成26年12月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成27年12月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成28年12月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成29年12月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第6回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第7回新株予約権 (平成26年3月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,000 | 1,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,000(注)1 | 300,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 167(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年3月2日 至 平成36年3月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)5 資本組入額 84(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成26年3月2日以降 | 割当数の20% |
| 平成27年3月2日以降 | 割当数の40% |
| 平成28年3月2日以降 | 割当数の60% |
| 平成29年3月2日以降 | 割当数の80% |
| 平成30年3月2日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第7回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第8回新株予約権 (平成26年3月27日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 400 | 400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400(注)1 | 120,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 50,000(注)2 | 167(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年3月28日 至 平成36年3月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 50,000 資本組入額 25,000 | 発行価格 167(注)5 資本組入額 84(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成26年3月28日以降 | 割当数の20% |
| 平成27年3月28日以降 | 割当数の40% |
| 平成28年3月28日以降 | 割当数の60% |
| 平成29年3月28日以降 | 割当数の80% |
| 平成30年3月28日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第8回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第9回新株予約権 (平成27年2月24日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 600 | 600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 600(注)1 | 180,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 110,000(注)2 | 367(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年2月25日 至 平成37年2月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 110,000 資本組入額 55,000 | 発行価格 367(注)5 資本組入額 184(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 | 同左 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 |
| 平成27年2月25日以降 | 割当数の20% |
| 平成28年3月25日以降 | 割当数の40% |
| 平成29年3月25日以降 | 割当数の60% |
| 平成30年3月25日以降 | 割当数の80% |
| 平成31年3月25日以降 | 割当数の100% |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第9回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.本書提出日までに従業員の退職により新株予約権200個が失効しております。
| 第10回新株予約権 (平成27年5月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | - | 180 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | - | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | - | 54,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | - | 367(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | - | 自 平成29年5月2日 至 平成37年5月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | - | 発行価格 367(注)5 資本組入額 184(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | - | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | - | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | (注)4 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 | |
| 100個 | 80個 | |
| 平成27年5月2日以降 | 割当数の20% | 割当数の50% |
| 平成28年5月2日以降 | 割当数の40% | 割当数の100% |
| 平成29年5月2日以降 | 割当数の60% | - |
| 平成30年5月2日以降 | 割当数の80% | - |
| 平成31年5月2日以降 | 割当数の100% | - |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
ただし、「カーライルファンド」が、第三者に対しその保有する当社の株式(本契約に従い発行される新株予約権の目的である当社の株式と同種の株式に限る。)の全部を譲渡する場合であって、本契約に関連して本新株予約権者がカーライルファンドとの間で締結する覚書に基づき、本新株予約権者に対して、当該譲渡への参加を請求する権利を行使した場合、若しくは、当社普通株式が国内のいずれの金融商品取引所へも上場(店頭登録を含む)されない場合であって、第10回新株予約権割当契約書に定める一定の条件を満たす場合には、一部またはすべての本新株予約権についてベスティング済新株予約権となる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第11回新株予約権 (平成27年11月1日臨時株主総会決議) | ||
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | - | 600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | - | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | - | 180,000(注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | - | 367(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 | - | 自 平成29年11月2日 至 平成37年11月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | - | 発行価格 367(注)5 資本組入額 184(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | - | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | - | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | (注)4 |
(注)1.新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項は以下のとおりであります。
本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。
(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整による1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。
(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後出資金額=調整前出資金額÷分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
本新株予約権者は、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株予約権」という。)についてその全部または一部を行使することができる権利が付与されております。
| 時期 | ベスティング済新株予約権の個数 | |
| 300個 | 300個 | |
| 平成27年11月2日以降 | 割当数の20% | 割当数の1/3個 |
| 平成28年11月2日以降 | 割当数の40% | 割当数の2/3個 |
| 平成29年11月2日以降 | 割当数の60% | 割当数の3/3個 |
| 平成30年11月2日以降 | 割当数の80% | - |
| 平成31年11月2日以降 | 割当数の100% | - |
新株予約権者は、当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場(店頭登録を含む)された場合であって、上場日又は登録日及び権利行使期間の始期のうちいずれか遅く到来する日(但し、同日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)以降において、シージェイピー・エヌ・シー・ホールディングス・エル・ピー(以下「カーライルファンド」)が同日現在保有する当社普通株式の数の内、新株予約権を行使する日までに第三者に譲渡した普通株式の数の割合に相当する数の新株予約権を行使することができる。
4.当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
5.平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年1月26日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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