当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境と所得環境が改善したものの、物価高による実質賃金の低迷が個人消費を押し下げたことに加え、物価高と資源高によるコスト高が企業業績を圧迫したことから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業においては、総需要では安定しておりましたが、主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業セグメントの営業利益が前年同期と比べ、一時的な減少となりましたが、情報処理事業セグメントの営業利益が回復したことで、連結各利益は前年同期を上回る成果を上げることができました。
2024/04/12 15:02