- 9647
- 2026/10/01
- 時価
- 39億円
- PER 予
- 5.93倍
- 2010年以降
- 赤字-127.12倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.33-1.94倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.44%
- ROE 予
- 13.67%
- ROA 予
- 7.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協和コンサルタンツ(9647)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報処理事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年5月31日
- 7192万
- 2015年5月31日 -54.86%
- 3246万
- 2016年5月31日 -17.82%
- 2668万
- 2017年5月31日 +102.43%
- 5401万
- 2018年5月31日 -10.27%
- 4846万
- 2019年5月31日 +136.75%
- 1億1474万
- 2020年5月31日 -27.94%
- 8269万
- 2021年5月31日 -9.48%
- 7485万
- 2022年5月31日 -39.91%
- 4498万
- 2023年5月31日
- -2105万
- 2024年5月31日
- 1677万
- 2025年5月31日
- -832万
- 2026年5月31日
- 667万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用環境や賃金が回復する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。2024/07/12 15:04
一方、建設コンサルタント事業は、当第1四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、不動産賃貸・管理事業を除く各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。なお、建設コンサルタント事業の受注高については、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことから受注高が大幅に増加しており、次期以降の業績に影響を与える繰越手持ちも増加しております。