ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

2017/02/24 15:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)無形固定資産
ソフトウエア

2017/02/24 15:33

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、及びソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

2017/02/24 15:33

#4 事業の内容

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

区分		主要業務	主要な会社
海外	国外における調査・設計及び施工管理業務等	当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル(会社総数 2社)
情報処理事業		情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等	㈱ケー・デー・シー(会社総数 1社)
不動産賃貸・管理事業		不動産賃貸、管理業務等	㈱ケーイーシー商事(会社総数 1社)

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

2017/02/24 15:33

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/24 15:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/24 15:33