純資産
連結
- 2017年11月30日
- 19億5323万
- 2018年11月30日 +4.06%
- 20億3260万
- 2019年11月30日 +5.89%
- 21億5227万
個別
- 2017年11月30日
- 15億4908万
- 2018年11月30日 +3.31%
- 16億30万
- 2019年11月30日 +3.66%
- 16億5882万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- (イ)時価のあるもの2023/02/22 9:36
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し4,409百万円となりました。これは未成業務受入金の増加292百万円等によるものです。2023/02/22 9:36
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し2,152百万円となりました。これは利益剰余金の増加101百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/02/22 9:36
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。2023/02/22 9:36 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/02/22 9:36
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2023/02/22 9:36
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年12月1日2023/02/22 9:36
至 2019年11月30日)1株当たり純資産額 3,434円77銭 (注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。