固定資産
連結
- 2018年11月30日
- 15億227万
- 2019年11月30日 +1.12%
- 15億1912万
個別
- 2018年11月30日
- 13億1149万
- 2019年11月30日 +1.46%
- 13億3069万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。2023/02/22 9:36
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/02/22 9:36 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/02/22 9:36
(イ)有形固定資産
器具備品 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/22 9:36 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/02/22 9:36前連結会計年度
(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)当連結会計年度
(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)工具、器具及び備品 812千円 ―千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/22 9:36 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/02/22 9:36
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/02/22 9:36
投資活動によって使用した資金は54百万円(前年同期は使用した資金38百万円)となりました。これは当連結会計年度において無形固定資産の取得に20百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2023/02/22 9:36
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/02/22 9:36
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/22 9:36