訂正有価証券報告書-第58期(2017/12/01-2018/11/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	389,271千円	370,452千円
勤務費用	27,979千円	27,411千円
利息費用	3,892千円	3,704千円
数理計算上の差異の当期発生額	△2,661千円	4,071千円
退職給付の支払額	△48,030千円	△24,010千円
退職給付債務の期末残高	370,452千円	381,628千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	155,733千円	151,783千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	1,299千円	1,080千円
事業主からの拠出額	8,256千円	8,232千円
退職給付の支払額	△13,505千円	△8,174千円
年金資産の期末残高	151,783千円	152,921千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,801千円	16,953千円
退職給付費用	2,097千円	3,070千円
退職給付の支払額	△946千円	△310千円
退職給付に係る負債の期末残高	16,953千円	19,713千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	122,373千円	124,288千円
年金資産	△151,783千円	△152,921千円
	△29,409千円	△28,633千円
非積立型制度の退職給付債務	265,031千円	277,053千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,621千円	248,420千円
退職給付に係る負債	265,031千円	277,053千円
退職給付に係る資産	29,409千円	28,633千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,621千円	248,420千円

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	27,979千円	27,411千円
利息費用	3,892千円	3,704千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の費用処理額	3,909千円	△3,960千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,097千円	3,070千円
確定給付制度に係る退職給付費用	37,879千円	30,224千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
数理計算上の差異	7,870千円	△6,951千円
合計	7,870千円	△6,951千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	3,960千円	△2,990千円
合計	3,960千円	△2,990千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,026百万円、当連結会計年度34,552百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	75,025,623	79,656,134
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	62,371,304	63,109,027
差引額	12,654,319	16,547,107

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%(平成29年11月30日現在)
当連結会計年度 1.1%(平成30年11月30日現在)
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。