有価証券報告書-第57期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	368,498千円	389,271千円
勤務費用	28,082千円	27,979千円
利息費用	3,684千円	3,892千円
数理計算上の差異の当期発生額	5,875千円	△2,661千円
退職給付の支払額	△16,870千円	△48,030千円
退職給付債務の期末残高	389,271千円	370,452千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	132,860千円	155,733千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	1,966千円	1,299千円
事業主からの拠出額	24,268千円	8,256千円
退職給付の支払額	△3,362千円	△13,505千円
年金資産の期末残高	155,733千円	151,783千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,975千円	15,801千円
退職給付費用	2,575千円	2,097千円
退職給付の支払額	△3,749千円	△946千円
退職給付に係る負債の期末残高	15,801千円	16,953千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	127,503千円	122,373千円
年金資産	△155,733千円	△151,783千円
	△28,229千円	△29,409千円
非積立型制度の退職給付債務	277,569千円	265,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249,339千円	235,621千円
退職給付に係る負債	277,569千円	265,031千円
退職給付に係る資産	28,229千円	29,409千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	249,339千円	235,621千円

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	28,082千円	27,979千円
利息費用	3,684千円	3,892千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の費用処理額	△11,545千円	3,909千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,575千円	2,097千円
確定給付制度に係る退職給付費用	22,797千円	37,879千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△15,454千円	7,870千円
合計	△15,454千円	7,870千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△3,909千円	3,960千円
合計	△3,909千円	3,960千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%